株式会社の設立登記 Supported by KDDI

　定款の作成から法務局へ提出する書類を作成します。法務局へ登記申請日が、会社の設立日になります。
　法人（会社）でビジネスを始める場合の多くは「株式会社」を設立しますが、少人数でスピーディーな会社運営を行っていくことを想定し、設立できる「株式会社」は主流なものに絞っていますので下記の【対応条件】をご確認ください。

≪会社設立までの流れ≫

1. 定款を作成する
2. 公証役場で定款の認証を受ける
3. 出資金を発起人の銀行口座に振込みをする
4. 法務局で設立登記をする

１．定款を作成する

　当システムの項目を入力後にPDFが出来上がります。発起人は、入力前に各項目を決めてください。

• 何をするのか（目的）
• どこで営業するのか（本店所在地）
• 誰が運営するのか（取締役）
• いくら出資するのか（出資金と資本金）
• 社名はどうするのか（商号）

※発起人と取締役は、各自個人の印鑑証明書を１部取得してください。（発起人と取締役を兼任の方は２部）
※事業内容により、許認可を必要とする場合があります。該当する場合は、あらかじめ各諸官庁に確認してください。
※会社の印鑑を作成してください。また、ドメインの取得やホームページの制作など、必要に応じて準備してください。

２．公証役場で定款の認証を受ける

　作成した定款は、公証人役場で認証を受けなければなりません。その方法には「紙の定款認証」と「電子定款認証」があります。「電子定款」には、印紙の貼付は必要ないため印紙代の４万円を節約できます。

■「電子定款認証」について

　作成したPDFの定款を司法書士・行政書士が専用の申請システムで公証役場に送ります。
　その後、公証役場へCD-Rその他書類を持参し、認証済みの電子文書を保存してもらいます。

■「紙の定款認証」についてて

　定款を３部持参します。（公証役場用、会社控用、法務局登記申請用）
　発起人が複数のときは、全員で出向くのが原則です。代表して出向く発起人を定める場合は、委任状を作成します。

■認証費用について

• 公証人手数料・・・５万円
• 収入印紙代・・・・４万円（紙の定款のみ必要）

３．出資金を発起人の銀行口座に振込みをする

　発起人（出資者）のうち誰かひとりの銀行口座に、各発起人（出資者）が出資額を振り込んでください。振込日は必ず、定款認証の日付以降にしてください。

４．法務局で設立登記申請をする

　登記申請日が会社の設立年月日になります。土日祝日など法務局がお休みの日は登記できません。会社の印鑑も合わせて届出ます。

■登記申請費用について

・登録免許税・・・資本金の額 1,000分の７の金額（15万円に満たないときは15万円）