このツールは2019年4月1日をもってサポートを終了しました。
ご利用の際は各申請先にご確認ください。
商号（会社名）は会社の定款で定められており、株主総会で定款変更決議要件を満たす状態の決議により、変更することができます。
変更後は、２週間以内に法務局へ登記申請をしてください。合わせて、新会社名の実印も届けます。
登記後は登記簿謄本を取得し、税務署や年金事務所などへ提出する書類に添付します。
こちらで作成できる書類
- 株式会社変更登記申請書
- 臨時株主総会議事録
- 印鑑（改印）届書
- 異動届出書（税務署）
- 異動届出書（都道府県）
- 異動届出書（市町村）
- 消費税異動届出書
- 健康保険・厚生年金保険 適用事業所名称変更届
- 労働保険 名称、所在地等変更届
- 雇用保険事業主事業所各種変更届
対応条件
事業年度変更による税務関係の申告書は作成できません。
