起業・会社設立ならドリームゲート

建物賃貸借契約書 Supported by KDDI

   

建物賃貸借契約書

建物賃貸借契約書とは何か

建物賃貸借契約書とは、貸主が有償で借主に建物の使用させる際に取り交わす契約書です。事務所や店舗を借りる際に結びますす。賃貸借契約は借地借家法の適用を受けます。

建物賃貸借契約書を取り交わす際に注意したい事
賃貸借契約に該当する範囲

借りる建物が明確な場合は問題ないですが、一区画だけを借りると言った場合は、建物賃貸借契約書に該当するかは難しい判断になります。例えばデパートの一部の区画を借りて出店する場合などです。
また、賃料が固定ではなく「売上の○○%を家賃とする」といった取決めでの契約や、貸主が借主の使用目的(販売する商品の指定や陳列方法など)を事細かに指定している場合なども、借主が使用収益するという賃貸借の基本的性格があいまいになるので、難しい判断となります。

建物賃貸借契約書に必要な内容。構成要素。

当ツールで作成できる建物賃貸借契約書は、全部で21条で構成されています。


  1. 対象物件
  2. 契約期間
  3. 転貸禁止
  4. 賃料
  5. 事前承認
  6. 修繕
  7. 物件の毀損等
  8. 費用負担
  9. 敷金
  10. 敷金の返還
  11. 遅延損害金
  12. 契約解除
  13. 即時解除
  14. 契約の即時終了
  15. 契約の終了
  16. 原状回復義務
  17. 損害賠償
  18. 権利義務譲渡の禁止
  19. 不可抗力
  20. 契約内容の変更
  21. 合意管轄
監修
藤井 和彦 (新宿西口総合事務所 司法書士・行政書士・社会保険労務士)