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新株予約権(ストックオプション)割当契約書(従業員向け) Supported by KDDI

   

新株予約権(ストックオプション)割当契約書(従業員向け)

新株予約権(ストックオプション)割当契約書(従業員向け)とは何か

新株予約権(ストックオプション)割当契約書(従業員向け)とは、自社の従業員向けにストックオプションを発行する際に取り交わす契約書です。ストックオプションとは、あらかじめ定められた価額(権利行使価額)で自社株式を取得することのできる権利のことです。例えば、未上場のベンチャーであれば、将来上場した際に権利の行使を行って自社株式を取得し、株式市場で売却することにより、権利行使価額と売却時の株価との差益が得られます。また、上場している会社であれば、将来株価が権利行使価額より高くなった場合、差益が得られます。株式の上場や株価の上昇を目指すことは、会社の業績を上げることが将来の報酬となるため、業績向上のインセンティブとなります。

当ツールで生成される契約書では、本新株予約権の払込金額は無償としています。これはストックオプションを付与される従業員が発行時に金銭を会社に払い込まなくても良く、かつ従業員にとって税務上有利になるための条件の1つです。

新株予約権(ストックオプション)割当契約書(従業員向け)を取り交わす際に注意したい事
ストック・オプションのメリットとデメリット

ストック・オプションのメリットは、自社株式の売却益ですが、そもそも上場を目指さない場合や上場に遠い場合は、当然ですがインセンティブとして機能しづらくなります。また、税務上有利にするためには永久に権利行使をすることができるわけではなく、権利行使を行える期限の設定も重要です。

また、権利行使を行って株式を取得すれば「株主」となります。資本政策や企業統治の観点から、発行するストックオプションの量は慎重に検討しなければいけません。

新株予約権(ストックオプション)割当契約書(従業員向け)に必要な内容。構成要素。

当ツールで作成できる新株予約権(ストックオプション)割当契約書(従業員向け)は、全部で15条で構成されています。


  1. 目的
  2. 新株予約権の割当
  3. 本新株予約権の行使
  4. 本新株予約権の消滅事由
  5. 本新株予約権の相続
  6. 本新株予約権の処分禁止
  7. 新株予約権買取請求権
  8. 新株予約権証券の不発行
  9. 費用の負担
  10. 関係法令・社内規程の遵守
  11. 損害賠償請求等の放棄
  12. 通知
  13. 契約の変更
  14. 細則制定権
  15. 規定外事由の処理
監修
藤井 和彦 (新宿西口総合事務所 司法書士・行政書士・社会保険労務士)