商品販売を継続的に行う場合に必要になります。これを交わしておけば、具体的な商品のやりとりは、注文書と注文請書のやりとりだけですむことになります。
やり取りした商品の中に不良品や受け入れ検査で不合格となった品が出た場合の取決めをしておきましょう。不良品の発生率にもよりますが、発生率が高い場合は事業に大きな影響が出る金額になりますので、重要な取決めといえます。
当ツールで作成できる動産売買基本契約書は、全部で18条で構成されています。
