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事業年度の変更 Supported by KDDI

   

事業年度の変更

 事業年度は会社の定款で定められており、株主総会の特別決議で変更します。特別決議では、議決権の過半数を持つ株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成が必要です。ただし、定款でこれらの要件を変えることも可能なので、貴社の定款をご確認ください。
 事業年度は一年を超える期間には変更できません。そのため一年未満の事業年度が生じます。税務申告や役員の任期などにご注意ください。
 事業年度の変更は登記事項ではなく、法務局の申請手続きは不要です。

こちらで作成できる書類
  • 臨時株主総会議事録
  • 異動届出書(税務署)
  • 消費税異動届出書
  • 異動届出書(都道府県)
  • 異動届出書(市町村)
対応条件

 事業年度変更による税務関係の申告書は作成できません。