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株式譲渡契約書・公正証書案 Supported by KDDI

   

株式譲渡契約書・公正証書案

株式譲渡契約書・公正証書案 とは何か

株式譲渡契約書・公正証書案とは、株式譲渡契約における公正証書の文案です。公正証書とは法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律に基づいて作成する公文書で、執行証書として作成した公正証書は債務者が金銭債務の支払を怠ると、裁判所の判決などを待たないで直ちに強制執行手続きに移ることができます。

なお、公正証書は案文を持って交渉役場に行けば,そこで修正作業や相談に乗ってもらえることが多い。

株式譲渡契約書・公正証書案に必要な内容。構成要素。

当ツールで作成できる株式譲渡契約書・公正証書案は、全部で9条で構成されています。


  1. 契約の趣旨
  2. 代金支払方法
  3. 所有権移転の時期
  4. 期限の利益喪失
  5. 遅延損害金
  6. 通知義務
  7. 連帯保証人
  8. 管轄裁判所
  9. 執行認諾
監修
野村 雅弘 (東銀座綜合法律事務所 弁護士)