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雇用契約書 Supported by KDDI

   

雇用契約書

雇用契約書とは何か

雇用契約書とは、会社が労働者を雇い入れる場合に作成して、労働者と取り交わす契約書です。

労働者を雇い入れる場合、必ずしも雇用契約書という形式で取り交わす必要はありませんが、書面で明示しなければならない項目について労働基準法施行規則第5条という法律で定められてます。雇用契約書を交わさない場合でも、労働条件通知書は交付する必要があります。

当契約書生成ツールで生成できる雇用契約書は、業種については特に限定はしていません。

雇用契約書を取り交わす際に注意したい事
試用期間

1ヶ月から6ヶ月というのが通常で、3ヶ月間が一般的です。期間については特に法規制はありませんが、公序良俗の観点からは1年以内が限度でしょう。

身元保証人

従業員が会社に損害を与えた場合にその損害賠償責任を保証するのが身元保証人です。就業にあたって従業員側に身元保証人をつけることを強制することはできませんが、身元保証人がいないことを理由に採用しなかったとしても違法にはなりません。

労働条件通知書

給与の額や労働時間、場所、業務の内容、退職等について記載したもので、雛形は厚生労働省や労基署がネットで公開していますので、それをそのまま利用するのも良いでしょう。なお、書面で明示しなければならない項目については、労働基準法施行規則第5条で定められています。
労働条件通知書の雛形ダウンロード

雇用契約書に必要な内容。構成要素。

当ツールで作成できる雇用契約書は、全部で5条で構成されています。


  1. 雇用
  2. 労働条件
  3. 雇用期間及び試用期間
  4. 服務
  5. 身元保証人
  6. 対価の支払条件
監修
大部 博之 (小笠原六川国際総合法律事務所 パートナー弁護士)