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秘密保持契約書 Supported by KDDI

   

秘密保持契約書

秘密保持契約書とは何か

秘密保持契約書とは、契約先の機密情報を扱う場合に締結する契約書です。

相手方に機密情報を開示しなければ契約締結の交渉や業務の説明が難しい場合には、事前に秘密保持を義務づける秘密保持契約書だけ結んで置くといった事は一般的に行われています。

締結する際は、なにが秘密情報にあたるのかの定義づけをきちんとしておく必要があります。

当契約書生成ツールで生成できる秘密保持契約書は、業種については特に限定はしていません。

秘密保持契約書を取り交わす際に注意したい事
秘密保持義務の期間

秘密保持期間を制限する法令はありませんので、例えば20年という期間でも有効です。ただし、あまり長期にしても、情報自体の価値が陳腐化して、秘密保持義務自体に意味がなくなっている可能性はあります。期間を設ける場合には、3年から5年が通常でしょう。

秘密保持契約書に必要な内容。構成要素。

当ツールで作成できる秘密保持契約書は、全部で14条で構成されています。


  1. 総則
  2. 秘密情報
  3. 秘密情報の使用
  4. 第三者への開示の禁止
  5. 秘密情報の例外
  6. 秘密情報の返却
  7. 保証
  8. 譲渡
  9. 成果物
  10. 取得されない権利
  11. 契約の非公開
  12. 損害賠償
  13. 期間
  14. その他の事項
監修
大部 博之 (小笠原六川国際総合法律事務所 パートナー弁護士)