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業務提携契約書 Supported by KDDI

   

業務提携契約書

業務提携契約書とは何か

業務提携契約書とは、会社間でお互いに得意な分野で提携したり、業務の一部を他社に委託するときに締結する契約書です。当ツールでは単純に「商品」を販売する会社と製造する2社が、製造と販売をそれぞれが担当するという内容の契約書となっております。

業務提携契約書を取り交わす際に注意したい事
対価

 業務提携時に最低限記載すべき項目としては、対象の商品名、業務提携する期間、解約時の申し出期限となりますが、業務提携で得られた成果・売上・収益などの対価についてはケースバイケースの取決めになると思いますので、それは当契約書では「別途協議」に含めるという事で質問項目にはいれておりません。対価や報酬の授受、支払条件等については、別紙を作成してください。

業務提携契約書に必要な内容。構成要素。

当ツールで作成できる業務提携契約書は、全部で8条で構成されています。


  1. 業務提携の目的
  2. 業務分担
  3. 個別取引
  4. 自主独立
  5. 秘密保持
  6. 費用負担
  7. 契約期間
  8. その他
監修
大部 博之 (小笠原六川国際総合法律事務所 パートナー弁護士)