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契約書生成ツール Supported by KDDI

契約書生成ツールビジネス上で必要な契約書が質問に答えるだけ自動作成。無料で使えます。

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契約書の作成は全て無料

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契約書がオンラインで簡単に作れます

作成したい契約の内容から契約書を探せます。クリックすると作成画面に進みます
◆ 会社で頻繁に交わされる基本的な契約書

監修:大部 博之 (小笠原六川国際総合法律事務所 パートナー弁護士)

業務委託基本契約書

業務委託基本契約書とは、相手方と何度も取引が発生し長期的な関係になる場合に取り交わす契約書になります。

業務委託契約書

業務委託契約書とは、特定の仕事を行うことを目的とした契約です。個別の案件・業務内容について取り交わすのが業務委託契約書になります。

秘密保持契約書

秘密保持契約書とは、契約先の機密情報を扱う場合に締結する契約書です。

金銭消費貸借契約書

金銭消費貸借契約書とは、金銭の貸し借りをする際に取り交わす契約書です。

販売特約店契約書

販売特約店契約書とは、自社で開発した商品・サービスを販売する際に、代わりに販売してくれる会社と結ぶ契約書です。

OEM基本契約書

OEM基本契約書とは、自社ブランドで商品を作りたいが製造能力がないという場合、別の会社に製造等を委託する際に結ぶ契約書です。

動産売買基本契約書

動産売買基本契約書とは、会社間などで商品販売を継続的に行う場合に結ぶ契約書です。

雇用契約書

雇用契約書とは、会社が労働者を雇い入れる場合に作成して、労働者と取り交わす契約書です。

労働者派遣基本契約書

労働者派遣基本契約書とは、自社の従業員を、事業に応じて契約先に派遣することが頻繁にあるような場合に締結する契約書です。

労働者派遣個別契約書

労働者派遣個別契約書とは、労働者派遣基本契約を結んだうえで、具体的に特定の業務に特定の人員を派遣することが決まった場合に、この個別契約書を結びます。労働者派遣個別契約書では、基本契約では規定できなかった具体的な事項を規定します。

◆ 業務提携や会社の売買、事業譲渡、売却を行う際に結ぶ契約書

監修:大部 博之 (小笠原六川国際総合法律事務所 パートナー弁護士)

業務提携契約書

業務提携契約書とは、会社間でお互いに得意な分野で提携したり、業務の一部を他社に委託するときに締結する契約書です。当ツールでは単純に「商品」を販売する会社と製造する2社が、製造と販売をそれぞれが担当するという内容の契約書となっております。

株式売買契約書

株式売買契約書とは、株式の売買契約の契約書です。このツールでは企業間での株式の売買を想定した契約書になっております。

事業譲渡契約書

事業譲渡契約書とは、企業間での事業譲渡を行う際に結ぶ契約書です。

◆ 規約等

監修:大部 博之 (小笠原六川国際総合法律事務所 パートナー弁護士) / 藤井 和彦 (新宿西口総合事務所 司法書士)

ネットショップ販売規約

ネットショップを運営する際に、サービスを利用する顧客に対して適用される規約です。

アプリ利用規約

スマートフォンで動くアプリを提供する際の利用規約になります。当規約は無料アプリを想定していますので、有料課金等の取決めは記載しておりません。

◆ 金銭消費賃貸、不動産関連の取引を行う際の契約書

監修:藤井 和彦 (新宿西口総合事務所 司法書士)

債権譲渡契約書

債権譲渡契約書とは、債権を別の人や組織に譲渡する際に結ぶ契約書です。債権者から見れば債権を売り渡すことになり、債務者から見れば債権者が交替したことになります。

免責的債務引受契約書

免責的債務引受契約書とは、もとの債務者に代わって、別の者が債務を引き受ける際に結ぶ契約書です。

重畳的債務引受契約書

重畳的債務引受契約書とは、債権者Aと債務者Bに対して、新たに引受人Cが債務を負う際に結ぶ契約書です。

準消費貸借契約書

準消費貸借契約書とは、民法上、消費貸借によらない契約(売買契約等)を消費貸借(金銭貸借等)に置き換える契約とされています。

建物使用貸借契約書

建物使用貸借契約書とは、貸主が無償で借主に建物の使用させる際に取り交わす契約書です。例えば、大きな会社のフロアの一括を無償で借りて事務所や店舗として使用したり、あるいは社宅代わりに一時的に住居として借りるといったケースが想定されます。

建物賃貸借契約書

建物賃貸借契約書とは、貸主が有償で借主に建物の使用させる際に取り交わす契約書です。事務所や店舗を借りる際に結びますす。賃貸借契約は借地借家法の適用を受けます。

株式総数引受契約書

株式総数引受契約書とは、新たに発行する株式の引受先が株主総会の決議の時点で既に決まっているような場合、簡易な手続きで済ませる場合に取り交わす契約書です。

社債総額引受契約書

社債総額引受契約書とは、会社が社債を発行する際簡易な手続きで行える契約書です。総額引受契約とは、引受先が今回会社の発行する社債の全部を引き受ける一体的な契約です。

新株予約権(ストックオプション)割当契約書(従業員向け)

新株予約権(ストックオプション)割当契約書(従業員向け)とは、自社の従業員向けにストックオプションを発行する際に取り交わす契約書です。

新株予約権(ストックオプション)割当契約書(取締役向け)

新株予約権(ストックオプション)割当契約書(取締役向け)とは、自社の取締役向けにストックオプションを発行する際に取り交わす契約書です。

◆ 金銭トラブル、損害賠償、訴訟などに関する契約書

監修:野村 雅弘 (東銀座綜合法律事務所 弁護士)

株式譲渡契約書・公正証書案

株式譲渡契約書・公正証書案とは、株式譲渡契約における公正証書の文案です。

金銭消費貸借契約書(連帯保証人付き・金利元本一括返済)

金銭消費貸借契約書(連帯保証人付き・金利元本一括返済)とは、金銭の貸し借りをする際に取り交わす契約書です。

債務弁済契約書

債務者が借りたお金の返済や買掛金の返済を約束する際に取り交わす契約書です。

和解契約書

和解契約書とは、争っている当事者がお互いに譲歩し、争いをやめることを約する際に取り交わす契約書です。

◆ 知的財産に関する契約書

監修:深澤 潔 (明立特許事務所 弁理士) / 大部 博之 (小笠原六川国際総合法律事務所 パートナー弁護士)

特許通常実施権許諾契約書

特許通常実施権許諾契約書とは、特許の使用を許可するかわりに対価(ライセンス料)を求める際に結ぶ契約書です。

特許権専用実施権設定契約書

特許権専用実施権設定契約書とは、特許権に専用実施権を設定する際に 特許権者と専用実施権予定者との間で専用実施権の設定範囲を決める契約書です。

特許権譲渡契約書

特許権譲渡契約書とは、売買等によって特許権を譲渡する際に譲渡人である特許権者と譲受人(新たに特許権者になる人)との間で譲渡の条件等を決める契約書です。

商標ライセンス契約書

商標ライセンス契約書とは、商標の利用を許可するかわりに対価(ライセンス料)を求める際に結ぶ契約書です。